YouTube パートナープログラムに参加していないチャンネルの動画にも広告配信

YouTubeの広告配信において、2021年6月1日から利用規約の更新が適応されると案内がありました。

簡潔にお伝えすると、すべての動画が広告の配信対象となります

「YouTubeで広告を表示させたくない」という方は、特に注意が必要になりそうです。企業だったり、行政だったり。

すべての動画が広告配信の対象に

YouTubeの利用規約
収益化に関する YouTube の権利

YouTube は、プラットフォーム上のすべてのコンテンツを収益化する権利を有しており、YouTube パートナー プログラムに参加していないチャンネルの動画にも広告が表示される場合があります。

Googleより配信されたメール「YouTube の利用規約の変更について」より引用。

本規約は、アメリカでは2020年11月に更新され、日本を含む米国以外に居住の方に対しては2021年6月1日から適用されるということです。

■関連リンク
YouTube 利用規約

YouTube パートナープログラムとは

YouTubeは、パートナープログラムに参加することで、動画配信者は収益を得ることができるようになります。つまり「YouTubeで稼ぎたい!」と考えている方は、必ず参加する必要があります。

このとき、以下の利用資格に満たしている必要があります。これらの要件を満たした上でYouTubeに参加を申請し、審査を受けます。

利用資格の最小要件

  1. すべての YouTube の収益化ポリシーを遵守している。
    • YouTube の収益化ポリシーとは、YouTube での収益化を可能にする一連のポリシーです。YouTube パートナーが YouTube で収益を得るには、YouTube パートナー プログラムのポリシーをはじめとする契約により、収益化ポリシーを遵守することが求められます。
  2. YouTube パートナー プログラムを利用可能な国や地域に居住している。
  3. 有効な公開動画の総再生時間が直近の 12 か月間で 4,000 時間以上である。
  4. チャンネル登録者数が 1,000 人以上である。
  5. リンクされている AdSense アカウントを持っている。

チャンネル登録者数1,000人未満でも広告が表示される。ただし収益は得られない

YouTubeがパートナープログラムを開始して以降、同プログラムに参加していないチャンネルには広告は配信されませんでした(一部例外あり)。

 

「始めたばかりのYouTubeチャンネルや、チャンネル登録者数1,000人未満のチャンネルが配信する動画では、広告が表示されず見やすいな」

と、感じたことはありませんか?

しかし、利用規約更新の適応後は、こうしたチャンネルの動画も広告配信の対象となります。

 

「やった! 全員が稼げるようになるんだ」

という訳ではありません。ここは要注意です。YouTubeが、プラットフォーム上のすべてのコンテンツを収益化する権利を有するというだけで、すべてのチャンネル運営者に広告収益が分配される訳ではないからです。

広告収益を得るには、従来通りYouTubeがパートナープログラムに参加する必要があります。

収益化オフ設定でも、広告が配信される(かもしれない)

YouTube収益化オン・オフ設定画面

記事冒頭でお伝えした、特に注意が必要な方はここです。

YouTubeパートナープログラムに参加すると、動画ごとに「収益化するか・しないか」が選択できるようになります。ここで「収益化しない」にしておけば、その動画に対しては広告が配信されません。

つまり、以下の動画には広告が付かなかったのです。

広告が付かない動画

  • YouTube パートナープログラムに参加していない。
  • YouTube パートナープログラムに参加しているが、「収益化しない」の設定にしている。

現時点では、利用規約の更新が適応前ですので検証できていないのですが、利用規約を見る限り「収益しない」にしていても広告が表示される可能性が出てきそうです。

これは、広告を表示させたくない動画配信者にとっては、大きな懸念点になるのではないでしょうか。

たとえば、某お菓子メーカーが自社製品のプロモーション動画をYouTubeで公開したとします。そこに、ライバル社の広告が表示される恐れがあります。

他にも、行政だったり、大学だったり、病院だったり、さまざまな公式チャンネルにおいても、強制的に広告が入ってしまうことがあり得るのです。

このあたりに関しては、利用規約の更新が適応され詳しく見えてきたら、また補足でお伝えいたします。

プラットフォーム依存は、利用規約の変更に悩まされるのは必至

最後に総括です。

インターネット上には、無料・有料含めてさまざまなウェブサービスがあります。YouTube、Instagram、Twitter、note、Amebaブログ、Yahoo!、Google、Amazon、楽天……。

これらの《場》は、プラットフォーム(デジタルプラットフォーム)とも呼ばれています。

いずれも他社が用意したもの。
こうしたプラットフォームを利用する限り、利用規約の変更は免れません。

機能が変更されたり、無料から有料に変わったり。

また、サービスそのものが廃止されることも少なくありません。

プラットフォームに依存しすぎると、こうしたリスクに振り回されることになります。今回に限って言うと、「動画配信はYouTube一択! YouTubeはこれまで通り永遠に続く」という考えを持っていると危険です。

ビジネス終了。

そんな危うさが潜んでいるのです。

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