ラジオ放送は、ラジオ受信機がなくてもスマートフォンやパソコンがあれば、インターネット経由でラジオを同時放送で聴くことができます。そのサービス名は「Radiko（ラジコ）」。すでに利用されている方も多いでしょう。
しかしテレビ放送は、「TVer（ティーバー）」というサイトで一部番組のみ、1週間の期間限定で見逃し配信をしているのみです。ワンセグもありますが、ワンセグはアンテナで電波を受信するシステムなので、インターネット配信ではありません。
そんなインターネットとは距離を置いて来たテレビ放送ですが、2019年にいよいよインターネットでの同時放送が始まりそうです。
これによりユーザーは徳をするのか？
また、ビジネスはどう変化するのか？
少し考えて見たいと思います。
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。
（中略）
テレビ局が出演者や音楽関連の著作権団体などと結んでいる契約の多くは、映像や音声の使用をテレビ放送に限っている。番組をネットで流すには著作権契約を結び直す必要があり、同時配信の壁になっている。審議会では、テレビとネットの著作権契約を一体化させるためのルールづくりなどを進める。
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
大きくて邪魔なテレビを買わなくて済むようになる。すべてはスマホに集約！
今のテレビ視聴スタイルはこれです。スマートフォンを触りながら、テレビを見ている人が大半でしょう。テレビを見ながら感想をツイートしたり、CM中にゲームをしたり。
それが、テレビ放送のネット同時配信が始まるとこうなります。
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すべてがスマートフォンやタブレット、パソコンに集約されるのです。
スマホやタブレットでテレビが見れたら便利ですよ。なんといっても、途中でトイレに行きたくなってもCMを待たなくても良くなるわけですから。移動しながら、そのままテレビが見られるようになります。
画面サイズが小さいという不満はありますが、今どき、同じ場所に居続けてみないといけないテレビなんて不便でしかありません。スマホでAmazonプライムビデオやHuluを見たり、YouTubeを見ている方は、その利便性を実感しているでしょう。
ただし、NHKの受信料を支払っていない方は不利に！
ユーザーにとって利便性が高まる同時放送ですが、ひとつだけ問題があります。
テレビを持っておらず、NHK受信料の支払い義務のない方は、このインターネット同時放送が始まれば、たとえテレビを持って居なくても受信料を徴収されそうなのです。
これに合わせて、ＮＨＫのネット同時配信を視聴する人からも受信料を徴収する仕組みを、別の有識者会議で話し合う。テレビがない世帯からも広く受信料を集める狙いがある。
このように、NHKは張り切っているようです。
今年2016年8月、受信料を巡る裁判の判決がでました。「ワンセグ携帯はNHKの受信料を支払わなくても良い」という地方裁判所の判決です。これに対しNHKは不服を申し立て、控訴をすると表明しました。
しかし、ネット配信が受信料支払い義務にあたると法改正されれば、NHKは一気に巻き返しをすることができます。現在、約7割の世帯が受信料を支払っているとされていますが、これをさらに増やすことができるでしょう。
ちなみに、僕はNHK受信料を支払っていますが、この古臭いビジネスモデルは公平性が感じられず嫌いです。
テレビ放送ネット同時配信で、ビジネスはどう変化するのか？
もう一度、さっきのイラストを使いますね。
今は、テレビとスマートフォンです。
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それが、すべてスマートフォンになるのです。
ということは、テレビ番組はインターネットの中のいちコンテンツとなり、インターネットの中で戦わないといけなくなるのです。
たとえば、CM中、アプリをTwitterやLINE、ゲームに切り替えられると広告を見せることができなくなります。
他にも、そもそもテレビアプリを起動してもらえるかどうかの課題もあります。テレビ局は、他のアプリと勝負しないといけなくなるのです。SNS、ゲーム、YouTube、Hulu、NetFlix、Abema TV……。同じ土俵で戦えるでしょうか？
さらに、これまでぼんやりしていた視聴率が、ウェブメディアとおなじくPV数、再生回数が正確にカウントされる。広告に関しても変わるでしょう。
このテレビ放送ネット同時配信により、これまでになかった激震がビジネスの世界に起きるはずです。これまで限られたチャンネル数のなかで守られて来たテレビ局という特権的な立場が崩れる可能性が大いにあります。
そして、受信料をきっちり徴収するNHKだけが、さらに巨人と化すのです。
